国立大学改革プランについて

平成15年11月26日に文部科学省で策定された「国立大学

改革プラン」

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf

が大学関係者に大きな波紋を投げかけています。

しばらく前に行われたフォーラムでの講演に基づいてこの

（文部科学省が目指す国立大学改革の）意味を少し考えて

みたいと思います。

=================

１．「国立大学改革プラン」が生まれた背景（護送船団方式

からの変革）

今回の改革プランの背景を考えるにあたって 10年前の国立

大学法人化（2004年）は何を目指していたか、ということ

から見ていくのは意味があると思われる。当時国立大学の

教育に対する不満があった。（また同時に、大学には「変わっ

ていこう」とする意識がないことに対するいらだちもあった。）

つまり法人化には

「国立大学の軸足を教育に移す」

という意味があった。

当時の国立大学は文部省に一元管理されており、附属病院の

看護師１名を増やすにも文部省に計画を持っていって、財務省、

総務省と交渉し予算を確保する必要があった。法人化によって

このような不自由は解消され、大学は様々な工夫をすることに

よって、活気づくことが出来る、とマスコミなどもさかんに

宣伝をしていた。しかし・・・

確かに大学は、人事は自分で決められるようになった。それは

同時に難しい決定を大学が自分自身でしなければならなくなった、

ということを意味している。学長には大きな権限が移譲された

が学長にすべての権限を渡したら大学は良くなるのか？

ただし、文科省としては、学長の権限すら無いようでは、

大学は変化しない・・・と捉えているようである。大学が変わる

ためには学長は苦渋の決断をしなければならない。決断をできな

い大学は文科省の支援は期待できない。

「国立大学改革」については下村文部科学大臣は

「スピード感を持って取り組んでほしい。積極的に取り組む

大学には予算面で優遇する」（逆にちゃんと取り組まない大学

は予算面で冷遇される？）

と言っている。