国立大学改革プランについて（3）

◯大学のガバナンス機能の強化

特に今回の改革プランでは「ガバナンスの強化」が強く

前面に出ています。ここでのガバナンスと言うのは、私

の理解するところでは「大学が必要な改革を実施するた

めの、様々な決定を実行できる能力」という意味だと思

います。

これに関しては最近次のような資料を見つけました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/035/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/11/21/1341577_2.pdf

「中央教育審議会の審議のまとめの素案」とのことです

が、法人化をしたにもかかわらず、原理原則論が大好き

で、いつまでも誰も責任ある態度で改革に取組もうとし

ない、大学人に対するいらだち、というのがにじみ出て

いるように思います。国立大学法人の教員としては耳の

痛い話です。フォーラムでは今回の大学改革の特色とし

て次のような点が挙げられていました。

今回の大学改革プランの特徴

・予算配分で改革を先導（運営費交付金の３から４割）

・・・「利用してやれ」と考えてほしい。利用してがっ

ちり予算をとってほしい

・成果ではなく方法論に着目（口さきだけで本当に変わる

ことを身をもって示せない大学は・・・）

・「教育」「人材」への言及が少ない（・・・大学の人

材育成にはもはや期待していない？）

印象としては、文科省は今回本気で「大学を変える」と

いう意志表示をしているように思います。これにのるの

か、それともこれまでの大学像を貫くのか・・・小さな

大学では、その存続をかけた決断をすることになるので

しょう

国立大学改革プランについて（2）

２．国立大学改革プランで示されている具体的動きについて

◯年俸制

これは重点支援の条件である。（年俸制を取り入れない大学

には財政的な支援は期待できない。特に研究志向大学は教員の

１０％程度は年俸制に。）

（背景）

年俸制には退職金がつかない。

給料の問題は法人化の最後の仕事と捉えている。実際国立大学の

教職員の給与・ポストの数に関しては法人化後もほとんど変わっ

ていない。特に退職金が財政を圧迫している。退職金なしにして

給与に上乗せするのが解決策となる。

なお、現時点で退職金は２割削減がきまっている（これから退職

金はますますあてにならなくなってくる。）

◯世界トップ100大学に10校

・・・外国人教員の採用が鍵となる。（評価の指標において、日本

は外国人学生・教員の採用の割合が低くこれが評価の脚を引っ張っ

ている。）

特徴的なのは留学生交流倍増

日本人学生の海外留学（6万人→12万人）・・・新しい視点

外国人留学生の受け入れ（14万人→30万人）

（中曽根内閣・・・留学生１０万人計画、当時は留学生は１万人程度）

◯10年で２０の大学発新産業

経済再生産業競争力強化

国立大学改革プランについて

平成15年11月26日に文部科学省で策定された「国立大学

改革プラン」

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/11/__icsFiles/afieldfile/2013/11/26/1341852_01_4.pdf

が大学関係者に大きな波紋を投げかけています。

しばらく前に行われたフォーラムでの講演に基づいてこの

（文部科学省が目指す国立大学改革の）意味を少し考えて

みたいと思います。

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１．「国立大学改革プラン」が生まれた背景（護送船団方式

からの変革）

今回の改革プランの背景を考えるにあたって 10年前の国立

大学法人化（2004年）は何を目指していたか、ということ

から見ていくのは意味があると思われる。当時国立大学の

教育に対する不満があった。（また同時に、大学には「変わっ

ていこう」とする意識がないことに対するいらだちもあった。）

つまり法人化には

「国立大学の軸足を教育に移す」

という意味があった。

当時の国立大学は文部省に一元管理されており、附属病院の

看護師１名を増やすにも文部省に計画を持っていって、財務省、

総務省と交渉し予算を確保する必要があった。法人化によって

このような不自由は解消され、大学は様々な工夫をすることに

よって、活気づくことが出来る、とマスコミなどもさかんに

宣伝をしていた。しかし・・・

確かに大学は、人事は自分で決められるようになった。それは

同時に難しい決定を大学が自分自身でしなければならなくなった、

ということを意味している。学長には大きな権限が移譲された

が学長にすべての権限を渡したら大学は良くなるのか？

ただし、文科省としては、学長の権限すら無いようでは、

大学は変化しない・・・と捉えているようである。大学が変わる

ためには学長は苦渋の決断をしなければならない。決断をできな

い大学は文科省の支援は期待できない。

「国立大学改革」については下村文部科学大臣は

「スピード感を持って取り組んでほしい。積極的に取り組む

大学には予算面で優遇する」（逆にちゃんと取り組まない大学

は予算面で冷遇される？）

と言っている。