国立大学改革プランについて（2）

２．国立大学改革プランで示されている具体的動きについて

◯年俸制

これは重点支援の条件である。（年俸制を取り入れない大学

には財政的な支援は期待できない。特に研究志向大学は教員の

１０％程度は年俸制に。）

（背景）

年俸制には退職金がつかない。

給料の問題は法人化の最後の仕事と捉えている。実際国立大学の

教職員の給与・ポストの数に関しては法人化後もほとんど変わっ

ていない。特に退職金が財政を圧迫している。退職金なしにして

給与に上乗せするのが解決策となる。

なお、現時点で退職金は２割削減がきまっている（これから退職

金はますますあてにならなくなってくる。）

◯世界トップ100大学に10校

・・・外国人教員の採用が鍵となる。（評価の指標において、日本

は外国人学生・教員の採用の割合が低くこれが評価の脚を引っ張っ

ている。）

特徴的なのは留学生交流倍増

日本人学生の海外留学（6万人→12万人）・・・新しい視点

外国人留学生の受け入れ（14万人→30万人）

（中曽根内閣・・・留学生１０万人計画、当時は留学生は１万人程度）

◯10年で２０の大学発新産業

経済再生産業競争力強化